注目の国家資格③:宅地建物取引主任者

<業務概要と将来性>
マンションや一戸建て住宅の不動産売買や賃貸契約が成立した際、購入者に対して行わなければならない「重要事項の説明」を、法律で許可された独占業務資格。不動産仲介業者は、業務に従事する従業員5名に対して1名の割合で宅建資格所有者を配置しなければならないため、会社の規模が大きいほど宅建資格所有者へのニーズは必然的に高くなる。
もちろん、不動産は人間が生活を送る上で必要不可欠なものであり、将来的に業界からのニーズが減少、消滅することはあり得ない。

<ワークスタイル>
売買や賃貸仲介を業務とする不動産会社への勤務し営業を行うのが一般的。
なお、勤務時代にキャリアを積むことで将来的には不動産会社を立ち上げ経営するパターンも多く、不動産業界で独立したい方には最適な資格である。

<試験概要>

受験資格

 : 

年齢(学歴)、性別、国籍など一切の条件はない

実施日

 : 

毎年10月の第3日曜日に実施

出題科目

 : 

宅建法、法律上の制限、その他の法令、権利関係の4科目から50問が出題され、すべて択一式による解答

受験費用

 : 

7000円

<取得の現実度>
受験資格がなく、試験の解答も全問択一式であることから「宅建は簡単だ」という風評があるが、例年の合格率は約17%と決して安易な試験ではない。
なお、初学者が合格までに必要な学習時間は300~500時間とされている。
しかしながら、不動産業界では「取得していて当たり前」と認識されることも多いため、不動産業界への転職時には必ず取得すべき資格といえる。

<報酬に関して>
売買、賃貸契約が成立された場合、営業マンには数%の歩合が支給されることもあり、他の業界に比べ不動産業界は好待遇が期待できる。加えて、宅建取得者には、無条件で毎月数千円~数万円程度の資格手当が支給されることも多く、資格自体が報酬に直結する数少ない資格である。

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